2008 年
6 月
25 日
予算から見える市民の直接参加と首長・議会のありかたについて
〜大事なことは議会の意思を決めること〜
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西東京ネットでは、今、議会の役割を考える連続学習会を行っています。昨年来問題になっている議員報酬のことでも、まず、あるべき議会像を市民の共通認識として持ち、その上で報酬についても検討する必要があると考えるからです。 学習会の第二弾として、6月22日、前我孫子市長の福島浩彦さんに、首長・議会のありかたと市民参加について、お話を聞きました。
予算編成段階の公開で市民がわかること
我孫子市では、予算編成段階を公開し、市民から意見をもらっています。さまざまな予算要望が各課から出されますが、市のお金はそんなにないので、取捨選択をします。4段階で査定をしているそうですが、その内容をホームページで公開します。これを市民が見ると、自分の出した要望がどういう判断で通ったり、通らなかったりしたのかよくわかります。特に通らなかった場合、何が優先順位が高かったのかを知ることにより、自分の要望を客観視できるようになるといいます。
ノー・モア陳情政治
「陳情政治はもうやめよう」と福島さんは言います。 日本の地方自治体は、二元代表制です。首長・議員、それぞれ住民の直接選挙で選ばれています。したがって、それぞれの立場で市民合意を作ることが、本来任務なのです。議会は、30人の議員(西東京市の場合)で構成していますから、オープンな場で徹底した議論をし、妥協できるところは妥協して、最終的に議会の意思をまとめる必要があります。 しかし、それをやらず、ただ、首長に向かって、お願いしているだけが今の議会の現状です。それでは、二元代表制の一翼を担っていることになりません。議会の意思をひとつにまとめて初め、首長の出してくる政策・方向性と対等に対峙できるからです。 それは市民にも言えることで、異なる意見をもつ市民同士の議論を避ける傾向があるといいます。しかし、それでは、いくら徹底した市民参加を進めても、参加した場でまた、それぞれの市民がそれぞれ行政に要望しているだけなら、どこまでいっても陳情政治の延長にしかならない。それは、結局最後は首長に決めてもらうことを意味し、市民自治にはつながらないといいます。 いいっぱなしではダメ。民主主義とは話し合いで合意点をつくること。とりわけ、議会は市民の代表の集まりですから、市民に見える形で合意点をつくること。これが、議会の役割と学んだ学習会でした。
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