人にやさしいまちづくり条例 西東京・生活者ネットワーク
活動報告バックナンバー バックナンバー一覧 ホーム

印刷用ページ 印刷用 (別ページで開きます) 戻る戻る   進む進む
2007 年 7 月 15 日    
人にやさしいまちづくり条例
〜住民トラブルの特効薬になるか?〜
合併直後から必要性が叫ばれてきた、(仮称)人にやさしいまちづくり条例ですが、合併6年目にして、ようやく素案がまとまりました。

バリアフリーのまちづくりを進めるのが条例の目的ですが、そのことよりもむしろ、宅地開発に関する指導要綱を条例化するということのほうが、市民のあいだでは大きな関心を呼んでいます。
というのも、企業撤退後の大規模宅地開発や大型マンション建設だけでなく、市内各所で見られるマンションの新築・建替えでさえも、事業者と周辺住民との間のトラブルが頻発しているからです。

住民紛争への積極的対応策を

条例では、開発事業者が行わなければならないとされる周辺住民への説明会等の実施時期や対象を具体的に定めており、指導要綱を一歩進めた内容となっているのは評価します。

しかし、トラブルの調停が必要となった場合は、これまでと同じく東京都に対応をお願いすることに変更はありません。
トラブルが頻発している現状を踏まえると、予防にとどまらず解決にも、市が強く踏み込んで欲しいところですが、残念ながら、建築確認事務を行っていない本市としては、組織的に対応が困難との答弁がありました。

開発計画はできるだけ早く
周辺住民に周知を


開発計画が固まってからでは、周辺住民の意向が反映できる余地はほとんどありません。
自分の住んでいる地域の用途地域、すなわち、将来どういう建築物が建つ可能性があるのか、あらかじめ知っておれば、こういったトラブルも「予知」できるわけですが、この用途地域一つとっても、専門用語の羅列で、知識や経験がなければ、読み解けません。開発計画のなるべく早い段階で、周辺住民にわかりやすくお知らせする仕組みが必要です。   

 市議会議員・保谷なおみ



バックナンバー 最新20
715 市民生活に配慮した道づくりを
710 特別食報酬審議会 早急に立ち上げを!
710 議会トピックス 2008年6月議会
74 豊かな自治に市民参加の議会は不可欠
630 障害者自立支援法 現場はどう対応?
625 介護予防力を高めるまちへ
625 予算から見える市民の直接参加と首長・議会のありかたについて
615 ルピナスとエコプラザ 会館前チェック
610 大気汚染調査 河川水質調査 実施
527 まちに議会は必要か?!
527 栗山の事例から学ぶ
51 西東京・生活者ネットワーク 連続学習会第1弾
51 「ビルマ、パゴダの影で」を見て
430 「今、平和かな?」開催
428 私のお気に入り日本国憲法 3
424 世界は9条に注目
47 私のお気に入り日本国憲法 2
41 春のバスツアー
319 特別職報酬値上げ さあ!これからどうする?
315 小田実さんの志は受けつがれるか?
35 私のお気に入り 日本国憲法 1

バックナンバー一覧へ 一覧へ戻る ホームへ ホームへ戻る 戻る戻る   進む進む
当サイトの著作権は西東京・生活者ネットワーク にあります。